国土交通省 大阪航空局
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大阪航空局の組織と主な業務

大阪航空局は、昭和42年(1967年)10月1日に運輸省設置法の一部改正により、航空行政の現場部門を統括する地方支分部局として、東京航空局とともに設置されました。以来、航空輸送が目覚ましい発展を遂げる中で、西日本における航空行政を担い、空港の整備や維持管理・航空機が安全に運航するための管制業務や施設の整備・航空に関する各種試験や検査の実施・航空機の騒音対策などを行っています。
大阪航空局の各部・各課の役割、業務内容については以下のようになっています 。

大阪航空局の組織図はこちら→(PDF:52KB)

大阪航空局の所在地については、→  「大阪航空局所在地図」ページを参照ください。

総務部の役割

総務部は総務課、航空振興課、人事課、経理課、管財調達第一課、管財調達第二課、航空保安対策課の7課から組織されています。

総務課

庁舎管理、文書の審査、行政相談・情報公開の窓口等に関する業務を行っています。

航空振興課

地方航空局の所掌に関する基本的事項及び航空・空港の利用促進等の企画立案・総合調整並びに航空運送事業、航空機使用事業及び外国航空機の航行の許可等に関する業務を行っています。

人事課

職員の任免、給与、研修、福利厚生、共済組合に関する業務を行っています。

経理課

予算の管理、契約、支払、歳入、会計検査等に関する業務を行っています。

管財調達第一課

近畿・北陸・東海・四国に所在する財産の管理、一般物品の購入管理等に関する業務を行っています。

管財調達第二課

中国・九州・沖縄に所在する財産の管理、機材の購入管理等に関する業務を行っています。

航空保安対策課

航空に関する危機管理、飛行場内の秩序維持、保安・防災対策に関する業務を行っています。

 



空港部の役割

空港部は、管理課、空港企画調整課、関西国際空港課、補償課、環境・地域振興課、土木建築課、機械課、技術管理課の8課から組織されています。

管理課

飛行場の設置及び管理等に関する業務を行っています。

空港企画調整課

空港整備計画に係る企画調整、飛行場内の施設の設置等に関する業務を行っています。

関西国際空港課

関西国際空港に係る事項の関係者等との連絡調整に関する業務を行っています。

補償課

騒音防止工事の助成、移転補償、用地買収、移転補償跡地の利用計画等に関する業務を行っています。

環境・地域振興課

騒音の障害防止または軽減のための航行方法の改善、航空機騒音対策及び空港等を活用した地域振興等に関する業務を行っています。

土木建築課

土木施設・建築施設の整備、運用及び保守等に関する業務を行っています。

機械課

発電設備、無停電電源設備、空気調和設備、特殊車両等の整備、運用及び保守等に関する業務を行っています。

技術管理課

空港部に係る事業の入札計画の技術的審査及び工事の完成検査等に関する業務を行っています。

保安部の役割

保安部は、技術保安企画調整課、運用課、管制課、管制技術課、航空灯火・電気技術課、航空事業安全監督官、運航審査官、航空機検査官、整備審査官、航空従者試験官の5課5官から組織されています。

技術保安企画調整課

保安部に係る事務の改善に関する企画及び立案ならびに連絡調整に関する業務を行っています。

運用課

航空機の運航の監督、航空従事者技能証明、管制通信・情報システムの整備等に関する業務を行っています。

管制課

飛行場管制、着陸誘導管制、進入管制及びターミナル管制に関する業務を行っています。

管制技術課

航空保安無線施設、航空通信施設等の整備、運用及び保守等に関する業務を行っています。

航空灯火・電気技術課

航空灯火・電気施設の整備、運用及び保守等に関する業務を行っています。

航空事業安全監督官

航空運送事業及び航空機使用事業の安全に関する監督及び指導に関する業務を行っています。

運航審査官

機長の認定等にかかる審査、運航の検査等に関する業務を行っています。

航空機検査官

航空機、装備品及び使用する材料等にかかる検査等に関する業務を行っています。
航空機検査官は名古屋空港と八尾空港にも駐在しています。

整備審査官

航空運送事業者等の航空機の整備能力及び整備体制の審査等に関する業務を行っています。

航空従事者試験官

パイロットや整備士の試験等に関する業務を行っています。