事業計画

社会資本整備重点計画
（航空部分抜粋）

平成21年3月31日 閣議決定

社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）第4条第1項に規定する社会資本整備重点計画を、平成20年度から平成24年度を計画期間として、次のとおり定める。

事業分野別の取り組み〈空港整備事業〉

1　空港整備事業を巡る課題と今後の方向性

(1) 国際競争力の強化及び地域活力の向上

世界におけるグローバル化が急速に進展する中、東アジアを中心とする国際航空ネットワーク構造も大きく変化している。我が国が、このような動きに迅速に対応し、持続的な成長を続けていくためには、諸外国の活力を積極的に取り込むことにより、引き続きアジアにおける成長センターとして機能することが不可欠である。また、各地域の活力を向上させるためには、内外にわたる広範な交流を促進することにより各地域の活力を向上させることも必要である。このため、国際競争力を強化するための基盤であり、地域における広域的な交流の拠点である空港について、航空利用者の視点も踏まえつつその機能の強化や、航空ネットワークの拡大等を推進する。

＜今後取り組む具体的な施策＞
　 　①航空ネットワークの拡大
　 　 　大都市圏拠点空港の空港容量の増加【H17年度比約17万回増（首都圏）（H22年度以降、安全
　　　 性を確保した上で段階的に）】
　　 ②航空保安システムの整備
　　　　総主要飛行経路長【18,266,438海里（H18年度） → H18年度比2%短縮（H23年度）】
　　 ③空港等機能の高質化の推進
　　　　 国内線の自空港気象（台風除く）による欠航率【0.40%（H15～Ｈ１７年度平均値） → 約1割削
　　　　 減（H24年度）】
　　 ④航空物流機能の強化
　　 ⑤空港周辺環境対策の実施

(2) 安全・安心の確保

安全・安心の確保は、旅客や貨物を運ぶ航空輸送の根幹である。一方、機材の不具合等による安全上のトラブルの発生、空港への不法侵入事案の発生、大規模地震の発生等といった航空輸送サービスの安全・安心をおびやかす事象が発生している。これらに適切に対応するため、航空保安システムの能力向上、テロ対策や不法侵入対策、空港等の耐震対策といった、航空における安全・安心を確保するためのハード・ソフトにわたる取組を確実に推進する。

＜今後取り組む具体的な施策＞
　 　①空港の耐震化の推進
　 　 　地震時に緊急物資輸送など防災拠点としての機能を有する空港から一定範囲に居住する人口
　　　　の割合【約4割（H18年度） → 約7割（H24年度）】
　　 ②滑走路誤進入の防止
　　　　管制空港における100万発着回数当たりの航空機の滑走路誤進入に係る重大インシデント
　　　　発生件数【1.1件/100万発着回数（H15～H19年度平均） → 約半減（H20～H24年度平均）】
　　 ③セキュリティの向上

管内滑走路新設・延長事業等の概要(平成21年度)

空 港 名	整備計画	着手 年度	面積		全体 事業費 (億円)	空港所在地	主要都市からの距離
			現状 (ｈａ)	将来 (ｈａ)
美 保	2,000→ 2,500	平成 13年度	255	－	115	鳥取県境港市	米子市の北西12km
徳 島	2,000→ 2,500	平成 9年度	165	200	390	徳島県板野郡松茂町	徳島市の北北東8km
新 石 垣	（1,500）→ 2,000	平成 17年度	46	142	375	現空港：沖縄県石垣市 新空港：沖縄県石垣市	現空港：石垣市街地の東3km 新空港：石垣市街地の北東11km

注）着手年度は予算計上年度