航空障害灯・昼間障害標識について

　高層ビルに設置する航空障害灯の設置基準については平成15年12月に施行した航空法施行規則により緩和されましたが、その後の実態を見ると、この緩和が十分活かされていないことがわかりました。
　この緩和によって可能となった航空障害灯の消灯や低光度化を実施することは、省エネルギーを通じて環境の改善に寄与するものであることから、相談窓口を開設し、ビルの物件設置者に対して、設置基準緩和の内容とその実施方法等について、個別の物件毎に相談に応じます。
　なお、消灯や低光度化を実施する前に、必ず下記問い合わせ先までご相談ください。

航空障害灯設置基準緩和の概要(PDF:28KB)
航空障害灯設置基準緩和例(PDF:16KB)
基準緩和実施のための措置（例）(PDF:96KB)
航空障害灯製造メーカー一覧表(PDF:12KB)

国土交通省 大阪航空局
保安部 航空灯火・電気技術課 監理係
大阪府大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第4号館15階
電話：06-6949-6211　内線：5176
FAX：06-6949-3590

航空障害灯／昼間障害標識の設置等に関する解説・実施要領(PDF:1,251KB)

　航空機の航行の安全を目的とし、航空法第５１条の規定により、地上高６０メートル以上の建築物等には、航空障害灯の設置が必要になります。また、空港の制限表面区域内に位置する建築物等にも航空障害灯の設置が必要となる場合があります。
　同様に航空法第５１条の２の規定により地上高６０メートル以上の煙突、鉄塔等で昼間において航空機からの視認が困難な物件には、昼間障害標識の設置が必要になります。
　これらの航空障害灯・昼間障害標識を設置した場合には、同法施行規則第２３８条の規定に基づき、遅滞なく地方航空局長に届け出なければならないことになっています。
　詳細については、「航空障害灯／昼間障害標識の設置等に関する解説・実施要領」及び「航空障害灯及び昼間障害標識届出等の手引き」を参照願います。
　要領等不明な点があれば、上記問い合わせ先にて質問・相談など受け付けております。
　なお、来局される場合は、事前に電話等により日時を調整の上、来局頂きますようお願いします。